ごあいさつ

私たちの子ども世代，未来の日本に対し，どのような国際社会のバトンを繋いでいくのか。現役世代の我々は，この大きな課題に直面しています。

過去にない人材不足を経験している日本。そのような背景もあり，外国人労働者は増加の一途をたどっています。国際協力機構（JICA）の推計によると，日本の目標GDP到達に必要な外国人労働者数は，2030年に419万人，2040年には674万人とされており，帯同家族などを含めると労働者の10人に1人は外国人という時代がそこまで迫っています。

このように外国人労働者が急増する日本社会にあって，外国人労働者との文化の違いによる各種トラブルは，日本人労働者のそれとは異なります。例えば，時間厳守の意識は国によって異なります。また，残業に対する考え方，転職に対する考え方も国によって様々です。こうような「違い」を認識せず，外国人雇用を推進してしまうと，時に大きなトラブルに発展するケースがあることを我々は見てきました。

第一綜合グループは，2010年の創業から一貫して外国人に関する手続きを行ってまいりました。2024年の第一綜合グループへのお問い合わせは，実に7,000件を超えており，グループ内での外国人雇用に関する集合知は，日本でもトップクラスと自負しております。これまで培った外国人雇用のノウハウを活かし，第一綜合グループの社会保険労務士と行政書士が，人事担当者や管理職の方々が直面する外国人雇用における課題について，最適な解決方法をご提案いたします。

第一綜合グループは，未来に責任のある国際社会の実現をグループパーパスに掲げ，妥協することなく挑戦を続けてまいります。