労働基準監督署の
臨検調査対応

労働基準監督署の臨検調査の種類は，主に以下のとおりです。

定期監督

目的

• 労働基準法などの法令遵守状況を計画的に確認する調査です。
• 年次計画に基づき，業種や地域，従業員数などに応じて選ばれます。

特徴

• 突然，調査通知が書面の郵送または電話で連絡があります。
• 就業規則，36協定，賃金台帳，出勤簿等の書類提出を求められます。

申告監督

目的

• 従業員（元従業員）等からの「労働基準法等違反の申告（通報）」を受けて実施される調査です。

特徴

• 労基署は，通報者を守るため，申告元は原則非公開にします。
• 申告内容に絞って調査されることが多いですが，周辺事項も確認されるケースがあります。

災害時監督

目的

• 労働災害（けが・死亡・病気等）が発生した場合に，原因究明と再発防止を目的として実施される調査です。

特徴

• 労働安全衛生法に基づき，安全管理体制，作業手順，教育体制などが調査対象となります。
• 書類調査及び現場確認（作業エリアへの立ち入り）があります。

再監督

目的

• 以前の調査で是正勧告や指導を受けた企業に対し，是正措置が実施されているか確認するための再調査です。

特徴

• 是正報告書の内容と実際の改善状況を照合します。
• 是正されていない場合，再度の勧告や指導，悪質な場合は送検されることもあります。

調査の種類と流れは以下となります。
是正勧告などの行政指導に対して適切な対応を行わず，悪質と判断された場合には，経営者が書類送検されるリスクも生じます。そのため，指摘事項には迅速かつ的確に対応することが重要です。

労働基準監督署の調査の種類と流れ

食料品製造業

事案の概要

時間外労働を行っているにもかかわらず36協定届が未届であるとの情報を受け，労働基準監督署が立入調査を実施したところ以下の実態が認められた。

1. 月60時間を超える時間外労働に対して，法定の割増率（50％以上）を下回る割増率で計算されていた。
2. 割増賃金の基礎として算入すべき賃金（役職手当，精勤手当等）を除外して割増賃金が計算されていた。
3. 一部の労働者に対して固定残業代として，月40時間分の割増賃金が支払われていたが，40時間を超過した時間については割増賃金が支払われていなかった。

労働基準監督署の指導

割増賃金の適正な支払いについて是正勧告（労働基準法第37条第１項違反）

1. 月60時間を超える時間外労働に対して，法定の割増率（50％以上）で計算して，支払うこと。
2. 割増賃金の基礎として算入しなければならない賃金を全て足し上げた上で，割増賃金を再計算し，実際の支払額との差額を支払うこと。
3. 月40時間を超える時間外労働に対する割増賃金を再計算し，固定残業代として支払った割増賃金額との差額を支払うこと。

その後の事業場の対応

• 過去に遡って正しい単価で割増賃金を再計算し，不足が生じていた労働者に対して，追加で差額の割増賃金を支払った。

ポイント

割増賃金の適正な支払いができていなかったことにより，是正勧告を受けました。
以下について対応することがポイントとなります。

1. 月60時間を超える割増賃金率の引き上げ
   

   令和５年４月１日から，中小企業の月60時間超に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられました。

2. 割増賃金の基礎となる賃金
   

   割増賃金の基礎として算入しない賃金は，1.家族手当，2.通勤手当，3.別居手当，4.子女教育手当，5.住宅手当，6.臨時に支払われた賃金，7.１か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類のみとされており，これらに該当しない場合は，割増賃金の基礎に算入する必要があります。

3. 固定残業代
   

   時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合には，

   • 就業規則等において，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できるようにする必要があること
   • 割増賃金に当たる部分の金額が，実際の時間外労働等の時間に応じた割増賃金の額を下回る場合には，その差額を支払う必要があること
     の上記2点に留意が必要です。

食料業

事案の概要

過重労働による労災請求がなされたことを受け，労働基準監督署が立入調査を実施したところ以下の実態が認められた。

1. 労働時間は，勤怠システムにより管理を行っているが，当該システムに搭載された端数処理機能を用いて，日ごとの始業・終業時刻のうち15分未満は切り捨て，休憩時間のうち15分未満は15分に切り上げる処理が行われていた。
2. また，着用が義務付けられている制服への着替えの時間を，労働時間としていなかった。

労働基準監督署の指導

労働時間を適正に把握するため，以下について指導

1. 労働時間を適正に把握するための具体的方策を検討・実施すること。
2. 過去に遡って，労働時間の状況について労働者に事実関係の聞き取りを行うなど，実態調査を行い，実際の支払額との差額の割増賃金の支払いが必要になる場合は，追加で支払うこと。調査の結果，差額の割増賃金不払いが認められたことから是正勧告（労働基準法第37条第１項違反）

その後の事業場の対応

• 労働者へのヒアリングを行って，正しい労働時間数を把握し，再計算の上，差額の割増賃金を支払った。
• 勤怠システムに搭載された端数処理機能の設定を見直し，始業・終業時刻の切り捨て，休憩時間の切り上げ処理をやめ，１分単位で労働時間を管理することとした。
• 制服への着替えの時間を，労働時間とすることとした。

ポイント

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に則り，労働時間を管理できていなかったことにより，是正勧告を受けました。以下について対応することがポイントとなります。

1. 労働時間の考え方
   

   労働時間とは，使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい，使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
   たとえば，使用者の指示により，就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間は労働時間に該当します。

2. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
   

   使用者は，労働時間を適正に把握するため，労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し，適正に記録することとされています。

引用元：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-c_r05_01.pdf

会社が準備する書類の例は以下のとおりです。

• 就業規則・賃金規程などの付属規程
• 出勤簿・タイムカード・勤怠記録
• 賃金台帳
• 労働者名簿
• 労働条件通知書／雇用契約書
• 年次有給休暇管理簿
• 36協定書（労使協定）届出控え
• 健康診断結果および実施記録
• 労働災害の報告書・災害発生時の記録外国人労働者の在留カードコピー
• 安全衛生管理体制図，選任届出書（衛生管理者，産業医等）

令和5年の賃金不払いが疑われる事業場への監督指導（立入調査）の結果は以下となります。
賃金不払額101億9,353万 円に対して92億7,506万 円が解決されました。

令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数，対象労働者数及び金額

賃金不払事案のうち，令和5年中に労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い，解決されたものの状況

厚生労働省が公表している労働基準監督年報によると，労働基準監督官による令和5年の送検事件の件数は799件となっています。
そのうち，労働基準法24条及び最低賃金法4条にかかる賃金の支払に関する送検は169件となっています。
送検結果は，送検799件（人数1,585人）のうち，起訴率は34.1%，不起訴514件（1,063人），起訴266人（479人）となっています。
裁判結果は，罰金（正式）3件（5人），罰金（略式）262件（471人）となっています。
左記の件数又は人数が一致しないものについては，被疑者死亡，併合処分，検察官処分中止，検察官認知による増減及び裁判未済のものがあることによります。