労働者派遣事業の
許可申請代行

労働者派遣事業とは，雇用する労働者を他企業に派遣し，労働者への指揮命令権が派遣先に属する雇用形態のことを言います。

労働者派遣事業は「労働者派遣法※」により規制されており「労働者派遣事業を行おうとする者は，厚生労働大臣の許可を受けなければならない。」と定められています（同法第5条）。また，派遣期間の上限は，「原則3年の派遣期間制限」と定められています（同法第40条の2）。
無許可で労働者派遣事業を行った場合，「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処される可能性があります（同法第59条）。
※正式名称　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

労働者派遣が禁止されている業種は以下となります。

※上記は原則として禁止されている業種となります。例外や詳細については，個別の業務内容や法令の定めによるため，厚生労働省のガイドラインを確認してください。

派遣可能な在留資格は以下の通りです。
第一綜合グループの行政書士法人にて在留資格の取得手続きを代行することも可能です。

事業目的

• 定款・登記簿謄本の事業目的に「労働者派遣事業」の記載があること
  ※記載がない場合，目的を変更し，法務局へ登記する必要があります
  ※弊社と提携している司法書士をご紹介することも可能です
  ※登記簿謄本取得代行サービスも行っておりますのでご相談ください

資産要件

• 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上であること
• 現金・預金が「1,500万円×事業所数」以上であること
• 基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
  ※要件を満たさない場合，公認会計士より監査証明書を受けることで，要件を満たすことができる可能性があります
  ※弊社と提携している公認会計士をご紹介することも可能です

設備要件

• 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること
• 事務所として適切であること
  ※プライバシー保護しつつ派遣労働者等に対応することが可能であること
• 位置が適切であること
  ※風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと

派遣元責任者

• 派遣元責任者講習を受講していること
• 20歳以上で3年以上の雇用管理の経験を有する者であること
  ※事業所の労働に従事する派遣労働者の数について1人以上 100人以下を1単位とし，1単位につき1人以上ずつ選任しなければなりません

キャリア形成支援制度

• 段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
• キャリアコンサルティングの相談窓口を設置していること
• キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること

個人情報保護体制

• 個人情報適正管理規程を定めていること
• 派遣労働者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること

欠格事由

• 代表者及び役員が過去に労働関係法令や社会・労働保険関係法令違反等で罰金刑に処されてから，５年を経過しない者でないこと

派遣元の事業者は，毎年「労働者派遣事業報告書」，「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先割合報告書」を作成し，厚生労働大臣に提出しなければなりません。