有料職業紹介事業の
許可申請代行

職業紹介とは，職業安定法第4条第1項において，「1.求人及び　2.求職の申込みを受け，求人者と求職者との間における
3.雇用関係の成立を　4.あっせんすることをいう。」と定義されています。この定義でいう用語の意味は次のとおりです。

1. 求人：報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。
2. 求職：報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。
3. 雇用関係：報酬を支払って労働力を利用する使用者と，労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。
4. あっせん：求人者と求職者との間をとりもって，雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。

有料職業紹介事業とは，求職者と求人企業を結びつけるサービスで，一般的には人材紹介後に報酬を受け取る成功報酬型のビジネスモデルです。
有料職業紹介事業は，「職業安定法」により規制されており「有料の職業紹介事業を行おうとする者は，厚生労働大臣の許可を受けなければならない。」と定められています（同法第30条）。
無許可で有料職業紹介事業を行った場合，「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処される可能性があります（同法第64条）。

有料職業紹介が禁止されている業種は以下となります。

※詳細については，当社までお問合せください。

事業目的

• 定款・登記簿謄本の事業目的に「職業紹介事業」の記載があること
  ※記載がない場合，目的を変更し，法務局へ登記する必要があります
  ※弊社と提携している司法書士をご紹介することも可能です
  ※登記簿謄本取得代行も行っておりますのでご相談ください

資産要件

• 基準資産額が「500万円×事業所数」以上であること
• 現金・預金「150万円＋（事業所数−１）×60万円」があること
  ※要件を満たさない場合，公認会計士より監査証明書を受けることで，要件を満たすことができる可能性があります。
  ※弊社と提携している公認会計士をご紹介することも可能です

設備要件

• 事務所として適切であること
  ※プライバシー保護しつつ求職者に対応することが可能であること
• 位置が適切であること
  ※風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと

職業紹介責任者

• 職業紹介責任者講習を受講していること
• 20歳以上で3年以上の職業経験を有する者であること
  ※事業所ごとに専属の職業紹介責任者を職業紹介に係る業務に従事する者の数 50 人について１人選任しなければなりません

個人情報保護体制

• 個人情報適正管理規程を定めていること
• 求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること

欠格事由

• 代表者及び役員が過去に労働関係法令や社会・労働保険関係法令違反等で罰金刑に処されてから，５年を経過しない者でないこと

国外の求職者を国内に紹介する「国外にわたる職業紹介」を行う場合，審査項目や提出書類が追加されます。
すでに許可を持っている場合，取り扱い地域に「国外」が含まれていなければ，新たに「取扱地域の変更手続」を行う必要があります。

審査の際に確認される主なポイント

• 取次機関が相手先国において活動を認められているものか。
• 届け出た国を相手先国として職業紹介を行うか。
• 入管法等関係法令及び相手先国の法令を遵守するか。
• 職業紹介事業者や求人者が，求職者に対して渡航費用の貸し付けを行わないか。

相手国の関する書類

• 相手先国の関係法令及びその日本語訳
• 相手国で発行された営業許可証等およびその日本語訳

取次機関に関する書類（取次機関を利用する場合）

• 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及びその日本語訳
• 相手先国において，取次機関の活動が認められていることを証明する書類又は許可証の写し及びその日本語訳
  ※特定技能の在留資格について，相手先国によっては政府取次機関で認証を受ける等，遵守すべき手続きが定められている場合があるので，出入国在留管理庁ホームページを確認する必要があります。

紹介が可能な在留資格は以下の通りです。

就労系の在留資格は，外国人材が従事する業務内容によって必要になる在留資格の種類が異なります。また，外国人材の経歴や過去の在留状況によっては取得できないケースもございます。
当グループの行政書士法人にて，在留資格の取得手続きを代行することも可能です。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。