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料金案内

外国人雇用にも対応できる労務顧問サービス

プラン一覧 アドバイザリー スタンダード フルサポート
サービス概要 社労士・行政書士への相談 社労士・行政書士への相談
労働社会保険手続き
社労士・行政書士への相談
労働社会保険手続き
給与計算
基本料金(月額) 30,000 24,000 35,000
従業員人数加算(月額) 1,000 2,000
外国人材人数加算(月額) 3,000 5,000
相談(社労士・行政書士) 2時間 3時間 5時間
助成金申請 ※1 ※1 ※1
労働社会保険手続き
外国人雇用状況届出※2
労働保険年度更新 ※3 ※4
社会保険算定基礎届 ※3 ※4
在留資格申請 ※4 ※5 ※6
各種サービス割引 ※4 ※5
オプションA ※7 ※4
オプションB ※8
給与計算
  • ※1 顧問契約の割引料金を適用いたします。
  • ※2 雇用保険加入義務が無い方の手続きを含みます。
  • ※3 スタンダードプラン1カ月分の正規料金となります。
  • ※4 正規料金の10%OFFとなります。
  • ※5 正規料金の20%OFFとなります。
  • ※6 正規料金の30%OFFとなります。
  • ※7 オプションAの正規料金となります。
  • ※8 オプションBの正規料金となります。
  • ※ 初回登録費用として各プランの月額料金が必要となります。
  • ※ 従業員数には,役員,パート,アルバイト,外国人材を含みます。
  • ※ 外国人材の人数は,永住者を除きます。
  • ※ 各プランの料金は,毎年3月末,9月末の従業員数に応じて見直します。
  • ※ 契約期間は1年間の自動更新となります。

各種サービス割引

プラン一覧 アドバイザリー スタンダード フルサポート
就業規則作成・改定 10%OFF 20%OFF
労基署調査対応 10%OFF 20%OFF
有料職業紹介事業の
許可申請
10%OFF 20%OFF
労働者派遣事業の
許可申請
10%OFF 20%OFF
外国人材採用
コンサルティング
10%OFF 20%OFF
多言語対応の
外部相談窓口
10%OFF 20%OFF
脱退一時金申請 10%OFF 20%OFF

オプションAの料金(税別)

サービス内容 料金 備考
社会保険新規適用 50,000 5名超は+1,000円/名
労働保険新規適用 20,000
雇用保険新規適用 30,000 5名超は+1,000円/名
社会保険事業所関係変更届 10,000
社会保険適用事業所所在地・
名称変更届
10,000
労働保険 継続事業一括認可・
追加・取消申請書
10,000
労働保険名称・所在地等変更届 10,000
雇用保険事業主・事業所
各種変更届
10,000
雇用保険事業所非該当承認の
申請
10,000
社会保険適用事業所全喪届 50,000 5名超は+1,000円/名
労働保険適用廃止届 50,000 5名超は+1,000円/名
労働条件通知書(雇用契約書)
作成
5,000円/名 英語・中国語・韓国語・ベトナム語を併記可
高年齢雇用継続給付 5,000円/回
育児休業給付・介護休業給付 5,000円/回
36協定期限管理 1,000円/月 事業所単位

オプションBの料金(税別)

サービス内容 料金 備考
年間所定労働日数の変更処理 10,000円+300円/名 年間所定労働日数を変更する場合
タイムカード・勤怠集計 1,000円/名 弊社で勤怠集計を行う場合
賞与計算 15,000円+1,000円×人数
再計算 1カ月分 フルサポートプランとスタンダードプランの差額となります。
特急対応(3営業日以内の納品) 0.5カ月分 フルサポートプランとスタンダードプランの差額×0.5となります。
年次有給休暇管理 5,000円/月 5名超は+600円/名
※残日数・年間5日付与義務の管理を含む

外国人材採用コンサルティング

コンサルティング内容により料金が異なります。
詳細については,無料相談にてお尋ねください。

就業規則作成・改定サービス

サービス 報酬
就業規則本則 300,000円~
賃金規程 150,000円~
育児介護休業規程 100,000円~
国内出張旅費規程 50,000円~
海外出張旅費規程 80,000円~
その他規程 30,000円~
固定残業制度の設計及び導入 100,000円~
就業規則 改定(1条につき) 10,000円~
労使協定(36協定) 30,000円~
変形労働時間制労使協定 30,000円~
裁量労働制労使協定 50,000円~
外国人従業員向けオンライン説明会(60分) 30,000円~
(通訳者が同席する場合は
1言語につき+10,000円)
  • ※顧問契約をいただいているお客様には,所定の割引を適用いたします。
  • ※労働基準監督署への届出は上記の料金に含まれます。
  • ※翻訳をご依頼の場合は別途お見積りとなります。
  • ※人事評価制度の新規策定・改定は,別途お見積りとなります。
  • ※作成した各種規程類はデータ(PDF)で納品いたします。

脱退一時金の申請代行

サービス 料金 内容
厚生年金脱退一時金申請+源泉所得税還付請求 88,000 一律,左記の料金となります。
料金の50%を着手前にお支払いいただきます。
料金の残金は還付金から控除いたします。
国民年金脱退一時金申請 48,000 一律,左記の料金となります。料金は前払いとなります。
脱退一時金支給決定通知書の再交付 10,000 脱退一時金支給決定通知書を紛失した場合に再交付手続きをいたします。
転出届作成・届出 10,000 当グループの行政書士法人が手続きを代行いたします。
  • ※顧問契約をいただいているお客様には,所定の割引を適用いたします。
  • ※上記に関連する送料・振込手数料等の実費は別途ご請求させていただきます。

助成金申請代行

事前確認

内容 顧問契約 スポット契約
就業規則・賃金台帳・出勤簿・
労働条件通知書などの事前確認
無料 100,000

キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

内容 顧問契約 スポット契約
キャリアアップ計画作成・届出 20,000
(変更・更新は50%)
30,000
(変更・更新は50%)
就業規則改定 50,000 75,000
就業規則届出 無料 5,000
着手金(転換時) 無料 受給予定額の半額
申請代行費用 受給額×20% 受給額×30%-着手金
  • ※着手金(転換時)は,対象者の離職や解雇者の発生などお客様のご都合により申請不可となった場合のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

申請例(当助成金を初めて申請する顧問先の場合)

申請内容

契約社員3を対象に正規雇用転換を実施

受給額

200,000円+400,000円×3名=1,400,000

弊社報酬

20,000円+50,000円+1,400,000円×20%=350,000

310,000円×10%=35,000(消費税)

差引き

1,400,000円-385,000円=1,015,000

人材開発支援助成金

内容 顧問契約 スポット契約
訓練計画届作成・届出 50,000円/適用事業所 75,000円/適用事業所
計画変更届作成・届出 25,000円/適用事業所 37,500円/適用事業所
OJT訓練日誌確認 1カ月5,000円/名 1カ月7,500円/名
申請代行費用 受給額×20%
※最低料金100,000円
受給額×30%
※最低料金150,000円
  • ※訓練内容がOFFJTのみの場合は,OJT訓練日誌確認の料金はかかりません。

申請例(顧問先の場合)

申請内容

人材育成支援コースで契約社員5に1人200,000のe-ラーニング10時間を実施

受給額

200,000円×705名=700,000

弊社報酬

50,000円+700,000円×20%=190,000

190,000円×10%=19,000(消費税)

差引き

700,000円-209,000円=491,000

人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)

内容 顧問契約 スポット契約
計画届作成・届出 50,000円/適用事業所 75,000円/適用事業所
計画変更届作成・届出 25,000円/適用事業所 37,500円/適用事業所
申請代行費用 受給額×25%
※最低料金150,000円
受給額×30%
※最低料金200,000円
  • ※訓練内容がOFFJTのみの場合は,OJT訓練日誌確認の料金はかかりません。

申請例(顧問先の場合)

申請内容

「雇用労務責任者の選任」「就業規則等の多言語化」「苦情・相談体制の整備」「一時帰国のための休暇制度の整備」の4制度を実施

受給額

200,000円×4制度=800,000

弊社報酬

50,000円+800,000円×25%=250,000

250,000円×10%=25,000(消費税)

差引き

800,000円-275,000円=525,000

両立支援助成金
(育児休業等支援コース)

内容 顧問契約 スポット契約
事業主行動計画策定・届出 30,000 45,000
育児介護休業規程作成・改定 80,000円~ 100,000円~
育児介護休業規程届出 無料 5,000
申請代行費用 受給額×20% 受給額×30%

申請例(顧問先の場合)

申請内容

育児介護休業規程を弊社で作成し,正社員1を対象に育児休業等支援コース(育休取得・復帰)を実施

受給額

300,000円×2600,000

弊社報酬

30,000円+80,000円+600,000円×20%=230,000

230,000円×10%=23,000(消費税)

差引き

600,000円-253,000円=347,000

雇用調整助成金

内容 顧問契約 スポット契約
労使協定作成 20,000円/適用事業所 30,000円/適用事業所
労使協定作成 30,000円/適用事業所 45,500円/適用事業所
申請代行費用 受給額×20%
※最低料金100,000円
受給額×30%
※最低料金150,000円

申請例(顧問先の場合)

申請内容

月給30万円(月平均所定労働日数20日)の従業員50×5の休業を実施

受給額

300,000円÷20日×1/2×50名×5日=1,875,000

弊社報酬

20,000円+30,000円+1,875,000円×20%=425,000

425,000円×10%=42,500(消費税)

差引き

1,875,000円-467,500円=1,407,500

トライアル雇用助成金
(一般トライアルコース)

内容 顧問契約 スポット契約
求人票作成 30,000 45,000
計画書作成・届出 20,000 30,000
申請代行費用 受給額×20%
※最低料金20,000円
受給額×30%
※最低料金30,000円
  • ※求人票は一般的な内容に限ります。求人内容の改善提案などコンサルティングを含む場合は,別途お見積りとさせていただきます。

申請例

申請内容

弊社で求人票を作成し,2を対象にトライアル雇用を実施

受給額

40,000円×3カ月×2名=240,000

弊社報酬

30,000円+20,000円×2名+240,000円×20%=98,000

98,000円×10%=9,800(消費税)

差引き

240,000円-107,800円=132,200

その他

内容 顧問契約 スポット契約
規程類の作成・変更 30,000 45,000
規程類の届出 無料 5,000
計画届作成・届出 50,000 75,000
計画変更届作成・届出 25,000 37,500
申請代行費用 受給額×20% 受給額×30%

共通事項

  • ※申請代行費用を除き,各種料金は返金できません。
  • ※申請代行費用は,支給決定通知書が送付されたタイミングでご請求させていただきます。
  • ※申請代行費用を除き,各種料金は着手時にご請求させていただきます。
  • ※ご支援対象外の制度もございますのでご了承ください。
  • ※会社の状況や助成金制度により別途お見積りとなる場合がございます。

有料職業紹介事業の許可申請代行

サービス 料金 内容
新規許可申請代行 158,000円~ 別途,法定費用として登録免許税90,000円+収入印紙50,000円が必要となります
新規許可申請代行
(2事業所目以降)
48,000円~ 別途,法定費用として2事業所目以降は1事業所につき収入印紙18,000円が必要となります
有料職業紹介事業報告手続
(毎年4月末まで)
48,000円~ 事業所ごとに左記料金(実績が無い場合は半額)
各種変更手続 48,000円~ 名称変更,所在地変更,責任者変更など
事業所追加手続 138,000円~ 事業所ごとに左記料金
許可有効期間の更新申請手続 98,000円~ 初回3年,2回目以降5年ごとに更新手続きが必要
2事業所以上の場合,追加1事業所ごとに+48,000円
国外にわたる職業紹介に関する
追加料金
88,000円~ 1カ国ごとに左記料金

労働者派遣事業の許可申請代行

サービス 料金 内容
新規許可申請 258,000円~ 別途,法定費用として登録免許税90,000円+収入印紙120,000円が必要となります
新規許可申請(2事業所目以降) 58,000円~ 別途,法定費用として2事業所目以降は1事業所につき収入印紙55,000円が必要となります
更新申請(※前回の申請情報が有る場合) 198,000円~
  • 初回3年,2回目以降5年ごとに更新手続きが必要となります
  • 2事業所以上の場合は,1事業所毎に98,000円を加算
更新申請(※前回の申請情報が無い場合) 248,000円~
  • 初回3年,2回目以降5年ごとに更新手続きが必要となります
  • 2事業所以上の場合は,1事業所毎に148,000円を加算
労使協定作成(労使協定方式) 148,000円~
  • 1事業所1年度・対象業種3職種まで
  • 人事評価制度が必要な場合は,別途お見積り
事業報告書作成(年度報告・6/1定期報告) 58,000円~ 事業所ごとに左記料金(実績が無い場合は半額)
事業報告書作成(収支決算・関係派遣先割合) 38,000円~ 事業所ごとに左記料金(実績が無い場合は半額)
各種変更手続き 48,000円~ 事業所ごとに左記料金
事業所追加手続 148,000円~ 事業所ごとに左記料金
教育訓練計画作成代行 50,000円~
  • 事業内容や外国人労働者のスキルに合わせて教育訓練計画を作成します
  • 内容に応じて別途お見積り
翻訳・通訳サービス お見積
  • 言語に応じて料金は変動します
  • 外国人労働者の通訳,就業規則・労働条件通知書・労使協定等の翻訳・通訳

労働基準監督署の臨検調査対応

サービス ライトプラン エコノミープラン フルサポートプラン
調査前の書類確認・
アドバイス
調査立会い
(4時間まで)
是正報告書作成届出
料金 58,000円~ 128,000円~ 198,000円~
  • ※料金は,企業規模や作成内容によってお見積りとなる場合があります。
  • ※労働基準監督署とのやりとりが長期化する場合,追加料金が必要となる場合があります。追加料金が必要となる場合は,必ず事前にご案内いたします。
  • ※是正勧告対応後の定期的な労務監査もご希望に応じてサポートいたします。

多言語対応の外部相談窓口

サービス 料金 備考
初回設置費 50,000 初回登録手数料
基本料 20,000円~ 月額基本料
(英語・中国語・韓国語・ベトナム語の対応含む)
(企業規模や相談方法によりお見積りいたします)
社内改善提案・再発防止策の提案 200,000円~ 内容に応じてお見積り
ハラスメント防止研修(120分) 100,000円~ 管理職・一般従業員向け(ご希望に応じてご対応いたします)
  • ※顧問契約をいただいているお客様には,所定の割引を適用いたします。
  • ※基本料は,企業規模や相談方法によりお見積りいたします。

外国人材を雇用する企業向けの研修・セミナー

研修形式 料金 内容
オンライン研修 50,000円~ 講義・事例紹介・質疑応答
対面研修 100,000円~
+交通費
講義・事例紹介・質疑応答
多言語対応 +30,000円~
(1言語あたり)
通訳付きまたは外国語による実施
研修資料PDF 無料
(研修受講者向け)
社内配布用
  • ※表記の金額はあくまで目安です。貴社のご要望に応じてお見積りいたします。

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