多言語対応の
外部相談窓口

ハラスメントの防止措置はそれぞれ以下の法律で定められています。
パワハラ防止措置義務（労働施策総合推進法第30条の2），セクハラ防止措置義務（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条），マタハラ防止措置義務（同法第11条の3）（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条）

パワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2）により，すべての企業にハラスメント相談窓口の設置が義務づけられています。社外設置は義務ではありませんが，「社内では相談しづらい」という従業員の声に配慮した手段として，多くの企業で導入が進んでいます。

免れません。相談窓口を外部委託しても，最終的な対応責任は企業にあります。第一綜合グループは，適切な初動対応と，企業側への報告・助言を通じて，企業のリスク管理をサポートいたします。

パワハラ・セクハラ・マタハラ・差別的言動など，職場に関するハラスメント全般が対象です。あわせて，在留資格・労働時間・待遇格差・上司との関係など，周辺の職場環境に関する相談も受け付けています。

相談内容に応じて追加ヒアリング等を行ったうえで，企業側へご報告いたします。ただし，プライバシー保護の観点から，相談者の同意なしに個人が特定される情報は開示することができません（法令に基づく開示義務を除きます。）ので，その点はあらかじめご了承ください。

はい。英語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応可能です。相談者の母国語で安心して相談できる体制を整えています。

匿名相談にも対応しております。その場合は，相談者の意向を尊重して，企業側への報告範囲も適切な範囲で対応することとなります。

初期は相談件数が増える場合がありますが，可視化された課題に早期対応できるメリットがあります。長期的には，ハラスメントの抑止効果や従業員満足度の向上につながります。

導入時に，社内向け周知資料（多言語対応可）を提供いたします。ご希望に応じ，窓口設置の導入説明会にも対応いたします。

原則として1年契約（自動更新）です。スポット利用をご希望の場合や，導入テストをご希望の場合は，柔軟に対応いたします。

従業員数や相談対応範囲により異なりますが，月額2万円のプランもご用意しています。