よくあるご質問

はい，可能です。
就業規則の作成や外国人雇用に関する単発の手続きなど，スポットでのご依頼にもご対応しております。まずは無料相談にて，貴社の課題等をご相談ください。

もちろん可能です。
内製部分とアウトソースしたい部分をお聞かせいただけましたら，弊社よりご提案差し上げます。弊社では，法改正やトラブル防止など，労務の「ちょっとした相談」に対応できる体制を整えております。「顧問契約はまだ…」という段階でも，まず一度お気軽にご相談ください。

はい，ご相談可能です。
現在の顧問社労士の先生と連携しながら，弊社が外国人雇用や在留資格関連の部分をサポートする形も可能です。特に，外国人雇用の分野は専門性が求められるからこそ，分担による補完体制も有益と考えております。

はい，小規模企業様や個人事業主の方からのご依頼も多くいただいております。
「まだ労務担当がいない」「誰に相談すればよいか分からない」といった段階の企業様にも寄り添い，二人三脚で事業のサポートをさせていただきます。

原則，オンラインにてご対応しております。資料のやりとり等は，メールや郵送等でのご対応となります。
ただし，「今月は対面でじっくり相談したい」などのご希望がある場合，ご訪問も可能です。定期訪問をご希望の際は，別途お見積りをご提示させていただきます。

ご事情に応じて短期間のご契約にも対応可能です。
「まずは3カ月だけ試してみたい」といったご要望にも柔軟にお応えしています。どのようなお悩みをお持ちであるかに従って，各種ご提案をさせていただきますので，お気軽にご相談ください。

はい，対応可能です。
外国人と働く上での労務管理ポイントや文化的な違いへの理解促進など，目的に応じた内容で研修をカスタマイズできます。また，グループの行政書士法人と連携して外国人雇用・管理に関する網羅的な研修会を企画することもできますので，ご用命がございましたらお声掛けください。

もちろん，可能です。
「手続きは自社で進めたいが，判断に迷うところだけ専門家に相談したい」というお声も沢山いただきます。それぞれのニーズ合わせ，柔軟に対応してまいります。

はい，可能です。給与計算業務のみのご依頼にも対応しております。
たただし「給与」と「労務手続き」は密接に関連しているため，多くのお客様が包括的にご依頼いただくケースが多いのが現状です。どちらもあわせてご依頼いただくことで，ミスの防止や，人事担当者様の負担の軽減，業務効率の向上につながると考えております。

社労士選びでは「対応スピード」「専門性」「相性」の3つが大切です。特に外国人雇用など専門性が求められる分野では，その実績や得意領域が合っているかをご確認いただくことが肝要です。また，担当者とのやり取りがストレスなくできることも，長期的な関係を築くうえで大事になってくると考えております。

「今のお困りのごと」や「なんとなく不安」な点をお話しいただければ，弊社の社労士が丁寧にヒアリングしながら，課題解決へ向けサポートさせていただきます。どのようなお悩みでも，お気軽にご相談ください。

はい，初回のご相談（1時間）は無料で承っておりますので，どうぞお気軽にご連絡ください。2回目以降については，1時間につき1万円（税別）を申し受けております。

ご連絡いただいた後，メールまたはお電話にて日程調整を行い，Zoomまたは対面にてヒアリングを実施いたします。現在のお悩みや気になっている点を伺い，必要に応じたご提案やお見積りを差し上げます。

法定3書類（タイムカード・賃金台帳・労働者名簿　※労務管理に必須の基本書類です）をご準備いただけるとスムーズです。ご相談内容によっては，別の資料をお願いするケースもありますので，詳細は弊社担当者からご案内差し上げます。

弊社の営業時間は，平日9時から19時までとなっております。急を要する案件以外は，営業時間内でのご相談をお願いしております。

お問い合わせは，弊社ホームページのフォーム・お電話より承っております。その後のお打合せについても，ご来社（対面）をはじめ，お電話やメール，各種オンラインMTGツール（Zoom，Microsoft Teams，Google Meet等）で承りますので，ご都合のよい方法をお知らせください。なお，ご訪問でのご相談対応については，1時間につき1万円（税別）と交通費を頂戴しております。

はい，無料で対応しております。
お見積書，サービス内容のご紹介は無料で行っておりますので，ご遠慮なくお問い合わせください。ご相談内容をもとに，貴社に合ったプランと料金をご提案いたします。

当グループ内は，大阪にも拠点がございますが，社労士法人は東京オフィスのみのご対応となります。
弊社では全国の企業さまとお取引実績があり，リモートでのお打ち合わせにも柔軟に対応しておりますので，エリアを問わずご対応をさせていただきます。

もちろん可能です。
外国人材を受け入れる前に，体制構築をすることが大切であると弊社は考えています。職種や企業の規模，現在の内部体制に応じて「どの在留資格が適しているか」「どのような募集手段が有効か」などを一緒に整理し，中長期的な採用戦略をご提案させていただきます。

当グループは，登録支援機関登録簿に掲載されていますのでご対応可能です。
・行政書士法人第一綜合事務所（登録番号：１９登－０００５２５）
・一般社団法人第一綜合コンサルティング（登録番号：２３登－００８９９４）
支援計画の策定から入国後の生活支援まで一貫してサポート可能です。なお，当グループでは支援業務の委託を受けるだけではなく，自社支援を行うためのコンサルティングも行っておりますので，貴社のご事情に合わせ，柔軟にご提案させていただきます。

はい，可能です。
当グループでは，英語，中国語，ベトナム語，韓国語でのご対応が可能なスタッフが在籍しています。ご希望の言語がございましたら，ご相談の際にお申し出ください。

条件によって，活用できる助成金があります。
貴社のご状況を伺った上で，対象となる制度をご案内いたします。制度は随時変更されるため，気になる方はお気軽にご相談をお待ちしております。

はい，弊社は外国人雇用・在留資格に関する実務を専門とする社労士が在籍しております。また，当グループに所属している行政書士法人とも連携し，多方面からのご提案も可能です。

はい，他士業との連携サポートも可能です。
外国人のビザ関連のお手続きや，法務的なアドバイスについて，グループの行政書士法人をはじめ，弁護士，税理士等の他士業とも連携し，チームでご対応することも可能です。

もちろん，可能です。
当グループでは，日本で長く安心して働いてもらうための支援も行っています。職場内のコミュニケーション支援，制度づくり等々，貴社の現状を伺いどのようなフォローが必要であるか，外国人雇用に強い社労士や行政書士等，多方面からサポートさせていただきますので，ぜひご相談ください。

はい，可能です。
労務手続きと給与計算を一括でお任せいただくことにより，情報の伝達ミスを防ぎ，管理の手間や工数を大幅に削減できると考えています。

実は「どちらにも関係する分野」が多いのが外国人雇用の難しいところです。 弊社はグループ内の行政書士法人と連携しているため，在留資格（ビザ）の申請から，雇用後の労務管理までワンストップで対応することが可能です。

顧問契約では，労務相談や各種手続きのアドバイスに加え，各種助成金のご提案，就業規則の見直し，人事制度，外国人雇用に関する戦略設計まで幅広くサポートいたします。
いざというときに“すぐ相談できる安心感”と，法改正にも即応した“継続的なアップデート”を提供できるのが弊社の顧問契約の強みです。

顧問料は，従業員数や業務範囲に応じて様々なプランをご用意しております。
給与計算の有無や外国人雇用支援を含むプラン，労務相談中心のプランなど，複数の選択肢をご用意しております。詳細は初回相談のうえ，貴社に合わせたお見積りをご提示いたします。

お支払いは銀行振込・口座振替に対応しております。詳細は面談の際にご説明させていただきます。