外国人材にも対応の
就業規則作成・改定サービス

常時10人以上の労働者を雇用している場合，作成・届出義務があります（労働基準法第89条）。
10人未満の場合でも，トラブル防止・明確なルール作りの観点から作成を推奨いたします。

法改正や判例の変化により，数年前の内容では現在の法律に適合していない可能性があります。特にハラスメント防止規定や育児介護に関する規定等は改定していない場合，トラブルが生じるケースがあります。

可能です。ただし，企業の実態に即していない場合，運用時にトラブルの原因になる恐れがあります。法的リスクを防ぐためには，専門家による企業実態に合った内容で作成することを推奨いたします。

はい。就業規則は日本人正社員だけでなく，すべての労働者（外国人従業員・パート・アルバイト含む）に適用されます。勤務区分ごとに規程や条文を分けることも可能です。

英語・中国語・ベトナム語・韓国語に対応しています。その他の言語については，ご相談ください。

法律上の義務はありませんが，「説明責任」や「トラブル防止」の観点から「母国語への翻訳」や「やさしい日本語」による周知が望まれます。

要件を満たす場合，人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（最大80万円）を申請できる可能性があります。

はい。国籍による賃金，労働時間その他の労働条件について差別的な取り扱いをすることが禁止されています（労働基準法第3条）。ただし，職務内容・経験年数等に基づく差を設けることは問題ありません。

はい。作成から届出まで対応いたします。意見書の作成や労働者代表の選出方法についてもアドバイスいたします。

はい。数名規模の企業様からのご依頼にも対応しています。スタートアップや個人事業主の法人化に伴う整備などもご相談ください。

いいえ。スポットでのご依頼も可能です。顧問契約がなくても，就業規則作成・改定・翻訳・説明会等に対応しています。

就業規則は，会社におけるルールを明文化したものです。
その内容が守られていない状態が続くと，社内統制が乱れたり，解雇や懲戒処分の根拠が不明確になるなど，労務トラブルを引き起こす可能性があります。まずは実際の運用状況を確認し，必要に応じて就業規則を実態に合わせて見直すとともに，社員への周知や教育を行うことが重要です。

もちろん可能です。初回相談は無料で承っておりますので，お気軽にご相談ください。