助成金申請代行

就業規則に規定した制度に基づき，有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されます。

1. 就業規則に契約社員と正社員の区分及び待遇差を規定
2. キャリアアップ計画の作成・届出
3. キャリアアップ計画及び規定に基づき正社員転換
4. 転換後，6カ月分の賃金を支給
5. 支給申請書類作成・届出
6. 労働局審査
7. 支給決定

対象者1名あたりの支給額は以下の通りです。

※1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20名となります（同一対象者の2期目の申請除く）。

1事業所あたりの加算額は以下の通りです。
「はじめて就業規則に正社員転換制度を規定する場合」や「多様な正社員制度を新たに規定する場合」は加算が受けられます。

※1事業所あたり1回のみ

• 雇用保険適用事業所ごとに，キャリアアップ管理者を置いていること
• 雇用保険適用事業所ごとに，対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し，管轄労働局長に提出していること
• 対象労働者の労働条件，出勤簿（タイムカード），賃金台帳を整備していること
• 就業規則を作成し，労働基準監督署に届け出ていること
• 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則に規定していること
• キャリアアップ計画期間内に計画に記載したとおりに正社員化していること
• 正社員化された労働者を正社員化後6カ月以上雇用し賃金を支給したこと
• 正社員化後6カ月間の賃金を正社員化前6カ月間の賃金より3％以上増額させていること
• 正社員化した日の前日から起算して6カ月前の日から1年を経過する日までの間に当該正社員化を行っ た適用事業所において，雇用保険被保険者を解雇等事業主都合により離職させていないこと
• 上記と同期間に特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者の数を，転換日における被保険者数で除した割合が6%を超えていないこと（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く）
• 正社員化した日以降，対象者を雇用保険被保険者として雇用していること
• 正社員化した日以降，対象者が社会保険適用となる場合， 社会保険の被保険者として雇用していること

• 有期雇用労働者または無期雇用労働者であること
• 正社員として雇用することを約束して雇用していない労働者であること
• 正社員化の前日から過去3年以内に，申請する会社または資本的・経済的・組織的に密接な関係の会社で正社員として勤務したことがある者，請負又は委任契約の関係にあった者，または取締役，社員，監査役，協同組合等の社団もしくは財団の役員であった者でないこと
• 正社員化を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること
• 支給申請日において，正社員として勤務しており離職していないこと
• 支給申請日において，有期雇用または無期雇用への転換が予定されていないこと
• 定年制が適用される場合，正社員になった日から定年までの期間が1年以上あること
• 申請する会社または密接な関係の会社において定年を迎えていないこと
• 同一事業所の正社員に適用される就業規則が適用され「賞与または退職金制度」かつ「昇給」が転換時点で適用されていること
• 賃金額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6カ月以上受けて雇用される有期または無期雇用であったこと

技術・人文知識・国際業務，永住者，定住者，企業内転勤，特定活動，特定技能2号，技能，教育，芸術，介護，法律・会計業務，医療，研究，高度専門職１号（ハを除く）・２号など

※「特定活動」については，EPA受入れ人材で試験合格前の候補者は対象外などの要件があります。詳細はお問い合せください。

人材開発支援助成金は，事業主が従業員に対して業務に必要な専門知識やスキルを習得させるために，計画的に研修を実施した場合に，費用や研修期間中の賃金の一部を支給する制度で，複数のコースが用意されています。
このうち，人材育成支援コースは，10時間以上のOFF-JTや，OJT＋OFF-JTの研修を対象としています。
以下では，人材育成支援コースのうち，最もご依頼の多い「外部委託研修（OFF-JT）のみ実施する場合」の概要について詳しくご紹介します。

1. 職業能力開発推進者の選任
2. 事業内職業能力開発計画の策定
3. 訓練計画の作成・届出
4. 研修の実施
5. 支給申請書類作成・届出
6. 労働局審査
7. 支給決定

※賃上げに係る要件を満たす場合，賃金助成額・経費助成率が優遇される可能性があります。詳細はお問い合わせください。

※1年度とは，支給申請日を基準とし，4月1日から翌年3月31日までをいいます。

• 職務に関連した専門的な知識およびスキル習得のための研修であること
• 「通学制」「同時双方向型の通信訓練」「eラーニング」「通信制」のいずれかで実施され，次のいずれかに該当すること

※ 一般教育訓練等の指定講座の訓練の場合は，この要件を要しません。

• 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し，その計画を労働者に周知していること
• 事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画届を作成し，その計画を労働者に周知していること
• 職業能力開発推進者を選任していること
• 職業訓練実施計画届に基づき，研修を実施すること
• 計画届提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間）に雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させていないこと
• 上記と同期間に特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者の数を，支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6%を超えていないこと（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く）
• 研修受講中も対象者に対して賃金を適正に支払っていること
• 助成金申請に関する書類等を整備し，5年間保存している事業主であること
• 労働局の実地調査や追加書類の提出に協力すること
• 対象者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
• 計画届の提出日の前日から起算して1年前の日から計画届の提出日までの間に人材開発支援助成金の支給決定日があり，かつ一の支給決定の支給対象労働者のうち，訓練期間中，訓練終了日の翌日から起算して6カ月以内又は支給申請書の提出日までに理由の如何を問わず離職した支給対象労働者の割合が50%以上であったことが2回以上ないこと

• 研修期間中において，雇用保険被保険者であること，又は従来から雇用されている有期契約等であり，訓練の終了日又は支給申請日に被保険者であること
• 職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」に記載のある労働者であること
• 通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合，受講時間数が実訓練時間数の8割以上であること
• eラーニング又は通信制による研修の場合，研修実施期間中に修了していること

以下に該当しない在留資格

• 特定活動（EPA受入れ人材としての看護師・介護福祉士の試験合格前の候補者）
• 特定活動（外国人家事使用人，ワーキングホリデー等の雇用保険対象外の場合）
• 外交，公用等

外国人労働者は，日本の労働法や雇用慣行への理解不足や言語の壁などにより，労働条件や解雇をめぐるトラブルが発生しやすい傾向があります。この助成金は，そうした外国人特有の課題に配慮し，職場環境の整備を通じて外国人労働者の定着を図る企業に対し，必要な経費の一部を支援する制度です。

1. 就労環境整備計画の作成・届出
2. 就労環境整備措置の導入・実施
3. 支給申請書類作成・届出
4. 労働局審査
5. 支給決定

※事業所単位ではなく，企業単位で支給されます。

以下の整備措置が助成対象となります。
助成金を受給するためには，1及び2の措置に加え，3～5のいずれかの措置を導入・実施する必要があります。

• 外国人雇用状況届出を適正に届け出ていること
• 認定された計画に基づき，計画期間内に就労環境整備措置を新たに導入し，実施していること
• 過去に外国人労働者就労環境整備助成コースを受給している場合，支給決定日から3年間が経過していること
• 計画期間の初日の前日から起算して6カ月前の日から計画期間の末日までの期間に，会社の全ての事業所において雇用保険被保険者を解雇等していないこと
• 外国人労働者離職率が15%以下であること，また離職率算定期間末日まで継続雇用している外国人材が1人以上いること

1. 外国人雇用状況届出の対象となる者であること
2. 申請する会社と労働契約を締結していること
3. 雇用保険被保険者であること
4. 社会保険適用事業所で勤務し，要件を満たしている場合は，社会保険の被保険者であること

外国人雇用状況届出の対象かつ雇用保険被保険者となる在留資格

外国人材の離職率が15%以下であることが必要です。
ただし，離職率算定期間の初日の外国人材の人数が2名以上10名以下の場合は，離職者数が1名以下であることが必要です。
また，離職率算定期間末日まで継続して雇用している外国人材が1名以上いることが必要です。

離職率の算定方法

※「離職率算定期間」とは就労環境整備措置の実施日の翌日から起算して6カ月を経過するまでの期間をいいます。

育児休業の取得や職場復帰を支援する取り組みを行う事業主に対して助成する制度です。

1. 一般事業主行動計画の策定・届出・公表
2. 就業規則の規定・周知
3. 復帰支援プラン作成のための面談
4. 復帰支援プラン作成
5. 復帰支援プランに基づく引継ぎ
6. 育児休業の取得
7. 取得時の支給申請書類作成・届出
8. 労働局審査
9. 支給決定
10. 情報及び資料の提供
11. 職場復帰
12. 復帰時の支給申請書類作成・届出
13. 労働局審査
14. 支給決定

取得時

• 中小企業であること
• 復帰支援プランにより育児休業の取得・復帰を支援する方針を周知していること
• 対象者と面談を行い，面談シートに記録し，復帰支援プランを作成していること
• 復帰支援プランに基づき，引継ぎを実施していること
• 対象者が連続3カ月以上の育児休業を取得していること
• 育児休業制度を就業規則に規定していること
• 一般事業主行動計画を策定・届け出ていること
• 対象者は育児休業開始日において雇用保険被保険者であること

復帰時

• 中小企業であること
• 対象者の育児休業中に情報及び資料の提供を行っていること
• 対象者と面談を行い，面談シートに記録していること
• 対象者を原職に復帰させていること
• 対象者が復帰した日から6カ月以上かつ支給申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用していること

雇用保険被保険者となる在留資格

雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化，その他の経済上の理由により，事業活動の縮小を余儀なくされた企業が，従業員の雇用を維持するために一時的な休業・教育訓練・出向などを行った場合，その一部費用を助成する制度です。
休業手当や教育訓練費，出向費用の一部が助成対象となります。

1. 雇用調整の計画策定
2. 計画届の提出
3. 雇用調整の実施
4. 支給申請書類作成・届出
5. 労働局審査
6. 支給決定

※教育訓練実施率は，​休業等の延日数のうち教育訓練を実施した日数の割合を指します

• 「景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由」により，「事業活動の縮小」を余儀なくされ，労働者の雇用維持を図るため，労使間の協定に基づき，「雇用調整（休業・教育訓練・出向）」を実施する事業主であること
• 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること
• 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3カ月間の月平均値が，前年同期と比べ，大企業の場合は５％を超えてかつ6人以上，中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと
• 出勤及び雇用調整の状況，賃金及び休業手当等の支払い状況等がわかる書類を整備・提出・保管していること
• 労働局等の実地調査を受け入れること

• 雇用保険被保険者であること
• 休業等を行った日の属する判定基礎期間の初日の前日，または出向を開始する日の前日まで，会社に雇用保険被保険者として雇用された期間が6カ月以上であること
• 解雇予告されている者，退職を申し出ている者，退職勧奨に応じた者以外であること
• 雇用保険法第37条の5第１項の申出をして高年齢被保険者となった者以外であること
• 日雇労働被保険者でないこと
• 特定求職者雇用開発助成金等の支給対象者ではないこと

以下の全てを満たす必要があります。

• 労使協定に定めていること
• 事業主が自ら指定した対象期間内（1年間）に行われていること
• 判定基礎期間における対象者の休業又は教育訓練の実施延日数が，対象者の所定労働延日数の１/20（大企業の場合は１/15）以上であること
• 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないこと
• 所定労働日の所定労働時間内に実施されていること
• 海外拠点で実施される休業ではないこと
• 所定労働日の全1日にわたるもの，または所定労働時間内に対象者について1時間以上行われるもの（短時間休業）であること

雇用保険被保険者となる在留資格

職業経験が乏しいなどの理由で就職が難しい求職者に対し，無期雇用への移行を見据えて一定期間の試行的な雇用（トライアル雇用）を実施する事業主を支援することで，求職者の早期就職や雇用拡大を促進することを目的とする制度です。

1. ハローワークで求人申込み
2. ハローワークより対象者の紹介
3. トライアル雇用開始と計画書提出
4. 支給申請書類作成・届出
5. 労働局審査
6. 支給決定

※ 対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父

• 事前にトライアル雇用求人をハローワークに提出していること
• ハローワーク等の紹介により雇い入れること
• 原則３カ月のトライアル雇用をすること
• １週間の所定労働時間が正社員と同じであること

以下のいずれかの要件を満たし，紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

• 紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返していること
• 紹介日の前日時点で離職している期間が1年を超えていること
• 妊娠・出産・育児を理由に離職し，紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えていること
• 生年月日が1968年（昭和43年）4月2日以降の者でハローワーク等で担当者制による個別支援を受けていること
• 就職の援助を行うに当たって，特別な配慮を要すること

ハローワーク担当者よりトライアル雇用の対象者として紹介された外国人材が対象となり得ます。